6月10日内閣府により2019年1~3月期四半期別GDP速報が公表された。

国内総生産（GDP ）の1次速報値、前期比0.5、年率2.1から今回の2次速報値、前期比0.6、年率2.2へ上方修正がなされた。

1次速報値から2次速報値への主な改定は、民間企業設備、民間在庫変動、基礎統計の欠落月値等が主な要因である。

民間住宅については、1次速報値の前期比1.1から2次速報値の前期比0.6への下方修正がなされた。

6月18日内閣府より、令和元年6月分の月例経済報告が発表された。

これによると、「景気は、輸出や生産の弱さが続いているものの、穏やかに回復している。」とされ、「海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意が必要」との見解が示された。

住宅建設については、おおむね横ばいとされ、その内訳としては、持ち家の着工の増加、貸家の着工の穏やかな減少であった。

また、先行きについては、「当面、横ばいで推移すると見込まれる。」とされたものの、消費増税の成り行きや、高騰する建築費等の動向に注意が必要と思われる。

特に、建設工事費については、国土交通省発表の6月4日付「建設工事費デフレーター」によれば、昨年12月に建設総合で114.9をピークに低下傾向にあるものの、依然として高い水準にある。

6月21日総務省統計局より令和元年5月分の消費者物価指数が発表され、総合では前年同月比0.7％であった。

また、住居に関しては、前年同月比0.1％、前月比0.0％であった。

中分類のうち、電気代3.6％（前年同月比以下同じ）、ガス代4.8％、家庭用耐久財7.8％等の上昇がみられる中で、住居の上昇は低いものであったことから、今後の家賃相場の変動等に注視が必要と考えられる。