5月20日内閣府による国内総生産(4半期別GDP速報)が公表され、2019年1～3月期の実質GDPの成長率は0.5％(年率2.1％)、名目GDPの成長率は0.8％(年率3.3％)であった。また、マイナス成長の項目も見られる中、民間住宅は1.1％(10～12月期は1.4％)、名目1.4％(10～12月期は1.9％)であった。消費税率10％への引き上げが不透明な中、駆け込み需要による増加もうかがえる。しかしながら不動産価格の基礎となる賃料に関し、除く持ち家の帰属家賃は▲0.2％、名目▲0.4％であったことから、今後の民間住宅の成長には注意が必要と思われる。

5月24日総務省統計局より平成31年4月分の消費者物価指数が発表され、総合指数は前年同月比0.9%上昇、前月比では0.1％の上昇となった。

また、住宅に関しては、前年同月比0.1％、前月比0.1％であり、平成18年4月から横這いが続いていたものの今回、上昇に転じた。なお、民間家賃について、木造は前年同月比▲0.1％、非木造は前年同月比0.0％であった。

5月24日内閣府より、令和元年5月における月例経済報告が発表された。

これによると、我が国経済の基調判断は「景気は、輸出や生産の弱さが続いているものの、穏やかに回復している。」とされている。個人消費の持ち直しや、設備投資の穏やかな増加傾向等が継続することで、景気回復が持続していくことが期待される。

住宅建設については、おおむね横ばいとの判断であり、貸家の着工については減少傾向にあるものの、持ち家の着工については持ち直しているとされた。

不動産経済研究所の4月17日発表の首都圏新築マンションの販売数減少に見られるように、マンション市場における減速感に伴い、高騰が続いた建築費についても下げに転じていくことが見込まれる。

5月31日、2019年4月分の建築着工統計調査が発表された。

これによると、平成31年4月の住宅着工戸数は79,389戸で、前年同月比で5.7％減となった。また、季節調整済年率換算値では93.1万戸（前月比5.8％減）となった。

このなかで持家は7か月連続の増価で前年同月比9.2%増価、貸家は8か月連続の減少で前年同月比16.7%減少であった。

「利用関係別、構造別、住宅の種類別(戸数、床面積の合計)」において、持家と貸家のそれぞれについて前年同月と比較すると下の表の結果となった。

これより、着工新設住宅に関しては、持家は木造・鉄筋コンクリート造について10%台の増加であるのに対し、貸家は木造・鉄筋コンクリート造ともに20%程度の減少が見られる。